甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
自分自身の防災行動計画、マイタイムラインにつきましては、昨年３月発刊された甲州市洪水土砂災害ハザードマップにも取り入れていただき、ありがとうございます。今後は各ご家庭で作成を促す取組が課題となります。
自分自身の防災行動計画、マイタイムラインにつきましては、昨年３月発刊された甲州市洪水土砂災害ハザードマップにも取り入れていただき、ありがとうございます。今後は各ご家庭で作成を促す取組が課題となります。
そのために、自助につきましては、地震や土砂災害、ハザードマップに加え、令和３年度中に改定を予定している洪水ハザードマップを活用し、小・中学生や一般市民を対象とした防災教室などを順次計画してまいります。また、共助につきましても、自主防災組織の設立を促すとともに、地域の中心となる地域防災リーダーの育成をさらに強化してまいります。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。
来年度は、地域防災計画の改定や更新した土砂災害ハザードマップの全戸配布、各種避難訓練や研修の拡充、防災資機材の拡充等に取り組み、地域の防災力を向上させ、市民の安心安全な暮らしを構築してまいります。 続きまして、総務部関係でございます。
中央市の洪水土砂災害ハザードマップを見ると、地形上、低い地域が多いこともあり、ほとんどが浸水してしまうような状態になっています。避難所について参考になる取り組みがあるのではないかと、そんなことを思って、中央市の危機管理課に問い合わせてみました。すると、中央市では避難所の垂直避難を行っているが、低い建物の避難所もあり、洪水時には開設できないところもあるとのことでした。
本市では、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップ、土砂災害ハザードマップに避難所を記載し、また防災訓練のお知らせとして、広報８月号にも記載したところでございます。今後も、様々な機会に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君） 再質問します。
今年３月には、洪水・土砂災害ハザードマップも刷新をされ、活用が図られることが望まれます。マイタイムラインも取り入れていただき、ありがとうございます。いつ起きてもおかしくない巨大地震への備え、本格的な台風シーズンを前に、アフターコロナの中で、３密を避けた避難所の運営、対策は喫緊の課題であります。 ５月15日、感染症リスクを踏まえた避難に関する提言が、日本災害情報学会より発表をされました。
3つ目は、洪水・土砂災害ハザードマップ改訂版の説明会と感染予防についてであります。 平成25年に作成したハザードマップについて、国・県が公表した洪水浸水想定区域を反映し、令和元年度版として改訂がされました。 特に、改訂による変更内容は、浸水想定区域が大幅に拡大されたこと、さらに浸水も深くなっております。 そして、今までは災害に対し安全であるとされていた地域でも、危険だとされています。
本市の洪水、土砂災害ハザードマップの見直し状況の中でも、韮崎市は災害と無縁なまちではありません。安全神話など存在しませんとしています。 その中で今回令和元年度版として、洪水、土砂災害ハザードマップを改定し、見直し状況でインフラ整備及び強靭化地域計画の課題について見解をお伺いいたします。 ○副議長（秋山祥司君） 保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。
なお、洪水・土砂災害ハザードマップにつきましては、国及び県の浸水想定区域の見直しに伴い改訂を行っているところであり、今後、地区説明会を開催し、各戸配布する予定でありますので、地域や家庭内で被害が予想される場所や危険箇所について確認し、「自分の命は自分で守る」という意識を持ち、速やかに避難行動を起こしていただきたいと考えております。 次に、子育て支援の充実についてであります。
平成25年、2013年３月公表された大月市土砂災害ハザードマップで、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）が指定、公表されていますので、これまで急傾斜地の崩落対策や土石流対策、地すべり対策などの対応を進めてきたと思います。今回、想定どおりの被害もあれば、新たな被害もあったと思います。そこで、今後の予防防災、減災事業について伺います。
内容につきましては、平成28年３月に作成をいたしました土砂災害ハザードマップをベースに、洪水に関する警戒区域などの情報を盛り込むほか、避難所、避難地情報、避難のための知識、警戒情報の入手方法など、網羅することとして作成を進めているところであります。 ○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君） 課長よりハザードマップの概要についてご説明をいただきました。
土砂災害ハザードマップの見直しについては、ハザードマップについては、以前、全戸配布をしていると聞いております。各家庭で活用しているのでしょうか。先ほども今年、台風の後、市役所にいただきに来たという方もいるということでありますけれども、見直しをするのであれば、新しくつくったものを配布するだけでなく、市民の皆さんが活用しなければ意味がありません。そもそもハザードマップって何でしょうか。
◆４番（木内吉英君） ただいま防災拠点としての機能を有するとのことでございましたが、現在地ですと、土砂災害ハザードマップで0.5メートル未満の区域となっているかと思います。その点などは検討された上で現在地となったのかお伺いいたします。 ○副議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。
現在、市では「洪水・土砂災害ハザードマップ」の策定に取り組んでおりますが、本年６月に県水防計画が改定され、既に、水位周知河川に指定されている８河川に加え、重川や日川など４河川が追加されたことも含め、新しいハザードマップを年度内に全戸配布する予定であります。
あわせて、この誘致においては、建築物の用途制限を初め関係法令の諸条件や上下水道の状況、土砂災害ハザードマップなどの土地情報をワンストップで提供するために、市では担当部署の連携を強化して対応してきたところであります。このような誘致に係る対応ができましたことは、極東鋼弦コンクリート振興株式会社との信頼関係を回復し、駅北側の大規模空閑地の土地利用について大月市を信頼していただいたことからであります。
土砂災害については、土砂災害ハザードマップ等がありますけれども、三珠、大塚三珠保育所は比較的安全だと思っています。市川とか、市川南のほうは、堤防が結果した場合、ですから芦川の右岸が破堤して、町屋地区のみなさんに避難してもらった時があったんですが、あの時決壊すれば、富士見団地のところまで水没します。 そのくらい、芦川の右岸、左岸が決壊すると、本町にとっては大打撃です。
平成31年度予算編成に当たりまして、これまで各課が課題として位置づけ、予算計上をいたしました主な事業といたしましては、まず小規模事業者に対する支援策といたしまして、小規模事業者持続化事業、次に、本市の地域医療の課題や将来のビジョンを示していく地域医療体制整備事業、次に、県による浸水想定区域の見直しを反映し、新たなハザードマップを作成する洪水・土砂災害ハザードマップ作成事業、次に、飼育限度を超えた猫の
本年度、県においても浸水想定地域の見直しが行われ、重川、日川沿岸の一部地域が新たな指定をされたことや、土砂災害のおそれがある地域の見直し、施設の老朽化等による避難所の見直しも反映する中で、市民の皆様に確実かつ最新の情報をお伝えし、さらに防災・減災活動に役立てていただくため、来年度「洪水・土砂災害ハザードマップ」を作成し、お配りする予定であります。 次に、「健康・福祉施策」についてであります。
ご質問の地域ごとに想定される災害予想の情報提供や指導の要望に対しましては、地震、洪水、土砂災害ハザードマップを作成しており、市内の被害想定を市民に周知しているところであります。 また、地域防災リーダー養成講習や地域の要望により、防災学習等を実施しております。